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女性活躍推進はすすんでいますか?

女性活躍推進法が設立した背景

  • 現在および将来の人手不足、労働力不足を解消するため
  • 就業を希望しているものの、育児や介護を理由に働けていない女性が約300万人にも上るため
  • 出産・育児による離職を経て再就職をする際に非正規雇用者となる場合が多く、能力の発揮を阻む一因となっているため
  • グローバル化やダイバーシティ(人材の多様化)に対応するため
  • 各種ハラスメントに対処するため

女性活躍推進法の改定(令和元年6月5日制定)

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は以下の内容が義務化されました

1

自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

2

その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ、行動計画の策定・届出・周知・公表

3

自社の女性の活躍に関する情報の公表

令和4年4月1日から101人以上300人以下の企業に対しても義務化になります。

ウーマンライフケアサポートのメリット

女性活躍推進における課題

  • 相談窓口や解決手段が少ない。
  • 女性特有のライフイベントでのいろいろなハードルが存在し、重複することも多い。
  • 生活環境を含め調整すべきことが多い。
  • 個別性、個人のそれぞれの事情があるため、同僚・上司に相談しにくい事案が多い。
  • ホルモンバランスによる身体不調・自律神経不調やメンタル不調が起きやすい。
  • 妊娠出産による大きな体の変化がある。

ウーマンライフケアサポート

女性活躍推進における効果

  • 従業員満足度が向上する

    1.女性活躍におけるキャリア支援になる。

    2.ライフイベント起因の離職防止につながる。

    3.ハラスメント対策になる。

    4.相談時間の融通がきくので負担なく相談ができる。

  • 人事負担の軽減

    1.欠勤や休職の減少

    2.相談窓口が外部であることで、プライバシーの保護ができる。

    3.医療専門家に相談することで傷病の予防や早期発見につながる。

    4.キャリア設計の検討材料となる。

  • 社外広報への活用

    1.CSR施策となる。

    2. ライフイベント起因の離職防止につながる。

具体的な相談事例

  • キャリア形成
  • 自己啓発/能力開発
  • 不妊治療
  • 妊娠/出産
  • 育児介護休暇(男性含む)
  • 子育て
  • 介護
  • 家族
  • 整理/更年期
  • 体調不良

相談員紹介

相談対応専門相談員

  • 助産師 妊娠出産不妊相談員
  • 公認心理士(国家資格)
  • 看護師 産業保健経験25年 不妊治療と仕事の両立支援相談員 
  • 看護師 産業保健経験35年 シニアカウンセラー 
  • 精神保健福祉士(国家資格)・精神保健福祉士実習指導教員 
  • ケアマネージャー(介護支援専門員) 介護福祉士養成教員 
  • 両立支援促進員(京都産業保健総合支援センター) 
  • 障害者相談支援専門員 
  • 社会保険労務士 女性相談歴30年・労働相談 
  • 女性ファイナンシャルプランナー  

外部アドバイザー

  • 産婦人科医(女医・勤務医)
  • 精神科医(女医・開業・児童精神科医)
  • 精神科医(女医・産業医契約)
  • イーリスハラスメントコンサルティング合同会社
  • 助産師 産後ケア助産院
  • 助産師 助産院
  • 保健師 養護教諭経験あり(学校の保健室)・産業保健経験
  • 保健師 精神科訪問看護
  • 歯科衛生士 小児歯科経験あり
  • 介護福祉士・社会福祉士 専門学校教員
  • K・ヤマシタカウンセリングルーム

料金表

  • *カウンセリング(40分)は、公認心理師(国家資格)にて行います。
  • *一般相談は1回30分です。
月額(1年契約)
女性社員人数
(会員カード発行枚数)
・ももいろコース 3回まで
(カウンセリング1回を含むのも可)
・ふじいろコース 5回まで
(カウンセリング2回を含むのも可)
~50人 20,000円 35,000円
51~100人 40,000円 60,000円
101~200人 70,000円 100,000円
201~300人 100,000円 150,000円
301人以上 別途お見積もり 別途お見積もり

ご利用方法

契約法人様女性人数分の会員証を発行いたします

会員証(表)

会員証(裏)

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    電話面談実施(30分~40分)

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    利用状況の報告 ※利用状況と人事情報の報告は契約時に相談

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