女性活躍推進はすすんでいますか?
女性活躍推進法が設立した背景
- 現在および将来の人手不足、労働力不足を解消するため
- 就業を希望しているものの、育児や介護を理由に働けていない女性が約300万人にも上るため
- 出産・育児による離職を経て再就職をする際に非正規雇用者となる場合が多く、能力の発揮を阻む一因となっているため
- グローバル化やダイバーシティ(人材の多様化)に対応するため
- 各種ハラスメントに対処するため
女性活躍推進法の改定(令和元年6月5日制定)
女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は以下の内容が義務化されました
1
自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
2
その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ、行動計画の策定・届出・周知・公表
3
自社の女性の活躍に関する情報の公表
令和4年4月1日から101人以上300人以下の企業に対しても義務化になります。